労働・社会保険手続

労働社会保険法令は毎年のように改正があります

労働社会保険法令は毎年のように大きな法改正があります。
迅速かつ的確な手続きは、会社と社員間の信頼関係を築く上で、非常に重要な要素です。
その道のプロである村松事務所にどうぞお任せください!

村松事務所の特徴
年金事務所への手続きのケース
  • 従業員の入退社があったとき
  • 子供が就職したとき
  • 毎年7月に、従業員の社会保険料額を見直すとき(算定基礎届)
  • その都度、従業員の社会保険料額を見直す必要があるとき(月額変更届)
公共職業安定所への手続きのケース
  • 従業員を雇いたいとき(求人票提出)
  • 従業員の入退社があったとき
  • 60歳以上の従業員の賃金が下がったとき
  • 病気の親の介護のため、会社を休んだとき
労働基準監督署への手続きのケース
  • 時間外や休日に従業員を働かせる必要があるとき(36協定)
  • 1年間の内、忙しい時期に労働日を増やしたいとき(1年変形協定届)
  • 毎年7月に、労動保険料を申告納付するとき(年度更新)
  • 社長等の役員が労災保険に加入したいとき(特別加入)
保険給付への手続きのケース
  • 育児休業期間中に賃金が支払われないとき
  • 仕事中にケガをしたとき
  • 日曜日のゴルフ中のケガで、1ヶ月間働けないとき
  • 子供が生まれたとき

ひとこと
「年金事務所」「公共職業安定所」「労働基準監督署」の手続きを完璧にできている会社をほとんど見たことがありません。
これだけ法改正が激しく労務管理が益々大切になっている時代、自社で手続きを行うのは非効率でリスクが大きいと思います。

実績
現在、従業員数1名〜2,000名まで対応しています。
業種によっては、入退社や給付金手続きの頻度が月に50回以上ある会社もあります。

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