退職金制度改革

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退職金制度改革

2007年以降、団塊の世代がどんどん年金受給世代へ突入し始めています。
自社の退職金制度を一度確認されてみてはいかがですか。基本給連動型(例えば、「退職時基本給×勤怠係数」)になっていませんか?

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退職金は法律上、支払うことが義務ではありませんが、制度を一度作ってしまうと、廃止または減額することは簡単にはできません。
社員に退職金を払うことを約束していることになりますので、約束を一方的に取り下げることは社員の権利を奪うことになり、訴訟を起こされれば、会社が負ける確率が非常に高いのです。

 

「退職金倒産」に追い込まれないように、早め早めに対策を実行して行くべきです。こうして考えている間にも、退職金債務(社員の既得権)はどんどん膨れ上がっているのですから。退職金制度改革を的確に行うには、次のステップが必要となります。

現状分析 □今の退職金制度の金額を支払えますか?
方向性の確認 □そもそも退職金を支払うべきだと思いますか?
□何のための退職金を支払いますか?
新制度の設計 □役職加算制度
□ポイント制度
□別テーブル制度
□退職金前払い制度 等
移行処理 □移行先制度で掛金を増額する
□移行先制度とは別の退職金準備方法を併用する
□退職金支給水準を引下げる

※移行先制度とは・・・
中小企業退職金共済制度/確定拠出年金(401K)/確定給付企業年金 など
※別の退職金準備方法とは・・・
生命保険/特定退職金共済制度 など
社員との合意 □不利益の程度(いくら減額されたのか)
□合理性・必要性(経営難の程度など)
□新制度内容の妥当性(特定層を狙い撃ちするものではないか)
□代償措置(他の労動条件の向上・65歳までの継続雇用など)
□経過措置(50歳以上の社員は現制度を適用するなど)
□手順(社員説明会の開催など)
ひとこと
当事務所がいちばん重視することは、経営者の考えを退職金制度に反映させることです。
「そもそも退職金を支払うべきだと思いますか?」
「何のための退職金を支払いますか?」
必ずいちばんはじめに考えてほしいテーマです。

社員に定年までずっと勤めてほしいのか、または、実力をつけたら独立をしてほしいのか等によって、当然退職金の役割は異なります。
当事務所では、会社の特性や事業内容、組織風土、経営戦略等を踏まえて退職金制度と適切な積立て商品をご提案いたします。
実績

年平均5社程度、退職金制度づくりのお手伝いをしています。
会社とパートナーシップをとりながらじっくり進めていくので、大量受注はできませんが、品質には絶対の自信があります。
もちろん顧問先からのご依頼は優先的に対応させていただきますが、お待ちいただくこともあります。
申し訳ありませんが、ご理解ください。

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