村松事務所が選ばれる理由

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経営者の皆様が、社労士事務所に求められる相談として非常に多いものが、高い社会保険料や残業手当など従業員に関する部分であると思います。逆に言えば、経営者の皆様の気持ちに共感して、親身で的確なアドバイスができなければ、社労士とは言えません。

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私自身、地元の信用金庫を退職後、25歳でゼロから事務所を立ち上げました。もちろん、はじめは顧問契約を簡単に取ることはできませんでした。
そこでまず、毎日の飛び込み営業からスタート、1万件以上の会社に突撃で訪問し数多くの経営者の気持ちを聞いてきました。

今でも、「現場リポート(詳しくはこちら)」を通して、数多くの経営者の皆様の気持ちを聞き続けています。
社労士自身が従業員を雇い、高い社会保険料や残業手当に苦労していなければ、本当の経営者の気持ちになって相談をのることは難しいと思います。

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当事務所でもホームページをご覧くださる皆様と同様に毎年上がる社会保険料に悩んでいます。
よくありがちな、「社会保険料削減方法お教えします」のようなホームページやセミナーがありますが、もちろんその程度のことは当事務所は百も承知です。
しかし残念ですが、上がり続ける社会保険料に対する合法的かつ抜本的な解決方法はありません。
なかには社会保険を適用していない社労士事務所もございますが、当事務所は皆様にアドバイスをする立場としてきちんと社会保険を従業員に適用しています。
経営者の皆様ときちんと同じ立場で向き合い、気持ちを理解しアドバイスをしていくことが本当に求められる社労士事務所であると認識しています。

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普段あまり残業をすることはないのですが、当事務所も皆様と同様に高額な残業代に悩んでいます。人を新しく追加した方がいいのか、残業をたくさんさせた方がいいのかなど、経営者の皆様が悩んでいることと全く同じ悩みを抱えています。
当事務所では労働基準法にのっとり、残業代をきっちり従業員に支払っています。
しかし、なかには労働基準法どおりに残業手当をきっちり従業員に払えている社労士事務所ばかりではありません。実際に私も社労士事務所で修行時代は、残業手当をもらったことがありませんでした。

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当事務所では25名のスタッフを雇い、日々スキルアップに取り組んでいます。
また新規のスタッフを雇う場合にも厳正な面接と適性診断を行い、経営者の皆様が満足していただけるスタッフを用意しています。

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04_riyuu_02_01_4image.jpg社労士事務所はそんなに応募があるのか、とお思いの経営者様もいらっしゃるかもしれません。
しかし、本当に良いスタッフを採用するためには長期間の求人募集と数回の面接は必要不可欠です。
実際には適性診断と面接を行い、室長と社長の2度の面接通過が必要になります。学歴は一切不問ですが、本人のやる気・可能性を重視しています。
スタッフ一人一人が輝く職場を目指し、お客様とともに成長をしていくため当事務所ではスタッフの選考に力を入れています。
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お客様にご満足いただけるサービスを展開するには、スタッフの定期的なスキルアップは欠かせません。
当事務所ではスタッフ自らが講師となって、毎月定期的にスキルアップ研修を実施しています。
また特に優秀なスタッフには、1日数万円もする高額な研修を東京で受講するチャンスを与えています。
所長自らが研修するだけでは本当のスキルアップにはつながりません。
一人一人が責任と自覚を持ち、常に最新の情報と対策、お客様に対し最高のおもてなしをする必要があると感じています。

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スタッフ個人が高い目標を持ち業務についているため、なかにはレベルに合わず退職をされるスタッフもいます。
しかし、これは当事務所の方針である優秀なスタッフの育成とずれてしまっているため、仕方がないことであると思っています。
1年間をかけて、顧問先対応に支障がないレベルまでのスタッフ教育(当事務所独自基準)を施し、一人一人が輝く職場を作っていきます。

※決して当事務所の雰囲気が悪く、働きにくい職場だという意味ではありません。
優秀なスタッフ(自立型人材)にとっては、理想的な職場です!スタッフ紹介はこちら

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事務所も開業当初は、ごく一般的な事務屋的な社労士事務所でした。
人事コンサルといっても、本屋で参考になりそうなものを探して手探りで行っていたようなものです。
今思えば、あれでは「偽物の」人事コンサルでした。
それから、多くの会社から「昇給、賞与の決め方」「評価の決め方」など真剣なご相談が増えてきたので、私もこれではいけないと思い、高額な費用と多大な時間をかけて本気で勉強し、「本物の」人事コンサルができるようになりました。

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私が本気で人事コンサルを勉強しようと志したときからずっと購読している専門誌で、いつか私も執筆したいと憧れていた専門誌でもあります。
私が知る限り、ここまで人事コンサルノウハウをオープンにした専門誌はありません。
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当事務所は、全国の約50名の専門家で組織する研究会に所属しています。人事コンサル業務は一つの事務所だけでは、経験値が絶対に足りません。
当事務所の周りには、さまざまな強みをもった仲間がいます。
お互いに日々の人事コンサルから学んだ知識、経験を共有しながら切磋琢磨しています。

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人事コンサルをしていて悩みがありました。
それは次の2つです。

・訪問個別指導ではたくさんの会社をコンサルできない。当事務所でこなせる数はせいぜい年間5件程度
・訪問個別指導ではどうしてもコンサルフィーも抑えることが難しい

そして、2つの悩みを同時に解決できるコンサル手法を全国の仲間と開発しました。それが、10社限定のグループコンサルティング「成長塾」です。

「他社の事例も学習でき一石二鳥だ!」「この内容で安すぎる!」と非常に高い評価をいただいています。「成長塾」詳細はこちら 04_riyuu_03_05_2image.jpg

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当事務所も昔は正直な話、できるだけ労働トラブルの相談には関わりたくないと思っていました。
監督署レベルの労働トラブルでもどう対応したらいいかよく分かりませんでした。
しかし、不当なことで訴えられ困っている会社を助ける機会があり、それ以来、こんなに会社から感謝され達成感がある仕事は積極的に受けるべきだという考えが変わりました。労働トラブル事件をこなす都度、経験値がどんどん増します。
今では、他の社労士では手におえないと断られた案件がたくさん当事務所にやってきます。嬉しいことに税理士さんや弁護士さんからもご相談があります。

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「弁護士」というとなかなか敷居が高い存在です。
いくら社労士が労働法の専門だからといって、労働トラブルのあらゆるシーンで対応できるわけではありません。
労働審判や訴訟になったら、やはり法律プロの弁護士にはかないません。
弁護士には労働法が専門ではない方、また労働法が専門であっても労働者側の方もたくさんいます。
当事務所では正しく「経営者側の弁護士」3名と提携していますので、安心してお任せください。

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所長は高校生のときから、将来は社労士になろうと決めていたらしく、労務管理に対する年期が違います。
細かい通達・判例などが載っている専門誌を何冊も購読していて、いつ寝てるんだろう?と思います(笑)
過去に、所長が見つけた判例を労働組合幹部に突きつけたら黙ってしまったことがありました。やはり、継続的な勉強は大切ですね。 04_riyuu_04_02_3jittai.png

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口コミから当事務所にはたくさん労働トラブルの案件が集まり、月に平均5件程度、労働トラブルの場面に立ち会うことがあります。
事件をズルズルと引き伸ばすことは労使双方にとってメリットはありません。「善悪ではなく損得で考え」、会社にとって最適な解決方法へ導くことができます。
これはたくさんの労働トラブルを目の当たりにし、「訴訟」というものがいかに経営者にとっても大きな負担を強いるものか理解しているからこそできる技です。
当事務所では仲裁に不可欠な交渉力を鍛える訓練も行っていますので、安心してお任せ下さい。

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社労士事務所には大きく3つのステージがあると思います。

第1ステージ:確実に労働社会保険事務ができるレベル
第2ステージ:人事コンサルティング、労働トラブル対応ができるレベル
第3ステージ:経営者育成塾の開催や会社同士のビジネスマッチング促進など社会貢献ができるレベル

ほとんどの社労士事務所は第1ステージ止まりか、第2ステージの途中レベルです。第3ステージまで行っている社労士事務所は1%ありません。
当事務所では、静岡県から経営革新計画承認を受けた経営者育成塾「浜松青門塾」をしています。現場リポートを行ってビジネスマッチング促進もはかっています。全国上位1%社労士事務所を身近におくと、労務管理以外にも御社にメリットがあります。

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多くの社労士が購読している専門誌が「ビジネスガイド」です。この専門誌は私が24歳の社労士合格時からずっと購読しています。
全国の社労士が読んでいるので、間違ったことは書けませんし、内容に対する批判も厳しいです。
もちろん執筆までのハードルは高いですが、厳しい審査をクリアーして、ビジネスガイドに執筆させていただくことができました。

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当事務所が独自の評価基準で選定した『ホワイト企業(雇用環境優良企業)』だけが集う魅力的な就職ガイダンスを開催し、地元高校・専門学校・大学等の新卒者または中途希望者等との出会いの機会を提供しています。

近年では、「ブラック企業」という言葉が市民権を得る時代であり、社会的に会社の労務管理は非常に関心が高まっております。新卒学生や中途希望者も、就職先を選ぶにあたり、会社の労働環境に敏感になっております。一方、会社にとっても、一生懸命に雇用環境整備に取り組んでも、会社の知名度がないため、人材の応募が少ない、いい人材がなかなか採れない等、お悩みの声を日頃たくさん聞くことが増えてきました。そこで中小企業と応募者の橋渡しをするために考案したのが、「ホワイト企業による就職ガイダンス」です。
静岡県から通算3度目の経営革新計画承認を受けた価値のあるテーマでもあります。

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所長自身、ゼロからの開業当初からすごく苦労してきたし、社労士以外の分野でもたくさん勉強してきたことを経営者の皆様に還元したいとの思いから立ち上げた経営者育成塾です。
よくあるようなどこの経営者塾に参加しても同じ教材、同じカリキュラムで行っているような塾ではありません。
所長が日々自己啓発しているものの中から、参加者のニーズにあった最適なものを選んで学習するまさに完全オーダーメイドの塾で、各方面からの信頼も厚いです。
その証拠に、「浜松青門塾」主催の講演会は、「浜松市」を筆頭に、「浜松商工会議所」「中日新聞」「静岡新聞」「静岡銀行」「浜松信用金庫」「遠州信用金庫」「磐田信用金庫」の全8箇所の公的期間から「後援承認」を受けました。

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