経営労務監査

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経営労務監査について

最近、こんな相談が増えています。

  • 辞めた社員が労基署に駆け込み、高額な未払い残業代を請求された!
  • 解雇した社員が「解雇は不当だ!」と争いを起こした!
  • うつ病になった社員の家族から、「長時間労働のせいだ」と損害賠償を求められた!
  • 社員が外部の労働組合に1人で加入し、その組合から団体交渉を求められた!
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社員とのトラブルや、労基署の調査が入る前に、「問題があるのかないのか」「問題があるとしたらどこにあるのか」をチェックし、事前に対策を講じませんか?
『労務監査』は会計監査とは異なり、任意監査であるため、定期的に行っていない企業も多いのが現状です。
しかし一方で上記のように、企業の労使トラブルのリスクはますます高まっております。

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労務監査は潜在的なリスクへの対策となるほか、事業継承、IPO、M&Aに際しても会社の価値を大きく左右するポイントになります。
監査方法は統一されておらず、社会保険労務士の実力が問われる業務です。
ぜひ一度、労務監査を試してみませんか?村松事務所があなたの会社をお守りします!

経営労務監査では下記のようなことを行います

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診断するのは労基署がよくチェックをし、社員とのトラブルの原因にもなりやすい下記の8項目です。

1.  募集・採用 5.   安全衛生
2.  労働時間・休憩時間 6.   休日・休暇・休業
3.  賃金 7.   退職
4.  労働保険・社会保険 8.   帳簿・就業規則・労働協約
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詳細のレポート付きですので御社が「どのように改善したらいいのか」がすぐに分かります。

ひとこと
"会計監査"だけでも面倒なのに、"労務調査"までやっている会社なんてあるの?とよく効かれます。正直言って、かなり少ないでしょう。
しかし、当事務所は労務の問題の方が会社に与えるダメージは大きいと考えます。
まさに、「労働トラブルで一発倒産の時代なのです。」
まだ、信用できませんか。一つだけ本当にあった事例を紹介します。未払い残業代200万円を請求してきた退職社員が、他の退職社員や現役社員まで誘い込み、会社が払うはめになった未払い残業代は合計2,000万円に上りました。
なんとか銀行の融資を受け払えたものの、今度はうつ病と診断された社員の家族から、「長時間労働のせいだ!」と2,000万円の請求訴訟を起こされたのです。ここで、会社の運命は終わりました。
何か労働トラブルが起こると、職場の様子がおかしくなり、社員も感づくのでしょうね。
当事務所は労務管理で全く問題がない会社は、ほぼゼロに等しいと思っています。備えあれば憂いなしです。御社も当事務所の労務監査を試してみませんか?

実績

月平均3社程度、労務監査のお手伝いをしています。
原則として各分野別にじっくり進めていくので、大量受注はできませんが、品質には絶対の自信があります。
もちろん顧問先からのお依頼は優先的に対応させていただきますが、お待ちいただくこともあります。
申し訳ありませんが、ご理解ください。

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