よくあるご質問

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よくあるご質問

当事務所にご興味を持っていただき、誠にありがとうございます!
当事務所には一般企業はもちろんですが、各種経営者団体・金融機関や弁護士・税理士・社労士・行政書士など士業の方からもよくご質問をいただきます。
以下、よくあるご質問を掲載させていただきます。
詳細につきましてはお気軽にお電話又はメールでお問合せ下さい。

一般企業向けQ&A

報酬はおいくらですか?
規模・業種や難易度などによりお話を聞いた上で決定しますので、あえてホームページ上では掲載していません。当事務所の顧問料は業界では適正価格です。
個人事業主や小規模な会社でもお願いできますか?
もちろんです。社長ひとりだけの顧問先もあります。逆に1万人くらいの大規模な会社も受託可能です。実際に当事務所の顧問先の社員数は、多岐に渡っています。
手続業務を単発でお願いできますか?
可能です。ただ、「目まぐるしく変わる法律についていけない」「アウトソーシングした方が人件費や法定福利費が安い」「外部の専門アドバイザーがいた方が安心」などの理由からそのまま顧問契約を結んでいただくケースが一般的です。
就業規則助成金など単発でお願いできますか?
可能です。ただ、「その後のアフターフォローが心配」「顧問契約を前提とした方が、報酬がお値打ち」などの理由からそのまま顧問契約を結んでいただくケースが一般的です。
相談業務だけをお願いできますか?
可能です。「法改正や助成金の変更が多いから漏れがないか心配」「労働トラブルが起こりそうになったときに、すぐに相談できる労務参謀がほしい」「人事賃金制度を常に相談できるアドバイザーがほしい」などの会社から特にご依頼が多いです。
一般的に社労士事務所にお願いするメリットは何ですか?
全国社会保険労務士会連合会では、次の5つをあげています。
1.企業経営に専念できる  2.人件費を節減できる  3.事務手続きを改善できる
4.経営を円滑化できる  5.適切なアドバイスが受けられる
村松事務所はほかの社労士事務所と何が違いますか?
あえて5つに絞れば次のような強みがあります。
1.経営者の気持ちがよく分かる  2.優秀なスタッフがたくさんいる
3.本物の人事コンサルティングができる  4.労働トラブルに強力に対応できる
5.全国有数の前向きな事務所である
詳しくは、村松事務所が選ばれる理由をぜひご覧ください。
兜l松人事コンサルタントはほかのコンサル会社と何が違いますか?
あえて5つに絞れば次のような強みがあります。 
1.代表の村松自身が従業員をたくさん雇っている経営者なので、経営者の立場に立ったコンサルができる
2.労働法に強い社会保険労務士ならではの労働法務も視野に入れたコンサルができる
3.東海地方にあった社風を念頭に置いたコンサルができる
4.社労士顧問契約をいただいているコンサル先は報酬がお値打ちにできる
5.弁護士、司法書士、公認会計士など士業との強力なネットワークを活かしたコンサルができる
一般的によくあるコンサル会社はこの5つとは異なるケースがあります。例えば、「現在、勤務している大手コンサル会社名の看板で仕事をしている雇われコンサルタント」や「元々大手の○○にいたと、過去に勤務していたコンサル会社名を看板にしているコンサルタント」です。いくつかコンサルタント選びに失敗して、最終的に当社にご依頼をいただく会社も多くあります。
詳しくは、人事制度改革をぜひご覧ください。
弁護士、税理士など専門家をご紹介していただけますか?
もちろん可能です。同じ士業でもそれぞれ専門(得意)分野が分かれることはよくあります。当事務所の豊富なネットワークから、御社に最も適切な専門家をスピーディーにご紹介させていただきます。
村松事務所で会計業務をお願いできませんか?
お受けできません。本業の社労士業務、人事コンサル業務に100%力を注ぐためです。御社のご要望にあった会計事務所をご紹介させていただきます。
社会保険や労務管理の分野以外のことも相談できますか?
可能です。経営戦略、ブランド戦略、マーケティングなど。ただし、内容によっては別途報酬になることもあります。
参考までに、戦略経営塾をぜひご覧ください。
後継者の教育をお願いできませんか?
はい、個別教育がいちばん効果的ですが、少人数対象の浜松青門塾も開催しています。
ワンストップ型総合事務所にはしないのですか?
いちばんよく見るケースは、会計事務所の中で社労士を雇う、または、会計事務所の内外で社労士事務所を開業するものです。当事務所も税理士を雇ったり、または当事務所内外で会計事務所を開業すれば同じようなことはできますが、現状では考えていません。
当事務所では、それぞれ強みを持ったできるだけ多くの外部専門家とネットワークを組むことにより”相乗効果”を生み出したいとの考えと、また顧問先にとっても経営上リスク分散から、付き合う専門家は別々に複数いた方がメリットが大きいとの考えから、社労士業務、人事コンサル業務に特化しています。
中国などアジア方面の労務管理は詳しいですか?
一般的なことは分かります。個別の具体的な込み入った相談内容は、国際部が充実した提携コンサル会社をご紹介させていただきます。
静岡県外の会社もお願いできますか?
営業エリアは基本的には、日本全国です。ただし、ご訪問が必要な場合は、交通費のご負担をお願いしております。
今お付き合いしている社労士事務所から村松事務所に変えるにはどうしたらいいの?
通常、1ケ月くらい時間をいただければ受託する準備はできます。切り替えに伴う諸手続きは村松事務所で行いますので、ご安心ください。会社にご迷惑、ご負担はおかけしません。


経営者団体、士業など向けQ&A

提携先は、募集していますか?
顧問先のために一緒に切磋琢磨できる仲間を常に募集しています。現在の提携先業種は、「弁護士」「司法書士」「税理士」「コンサル会社」「保険会社」「不動産会社」などです。ご連絡をお待ちしております。
労働事件人事制度の相談をしてもいいですか?
はい、弁護士、税理士、社労士、コンサルタントからのご依頼が多いです。
不得意な業種はありますか?
ありません。業種でご依頼をお断りしたことはありません。
会員、顧問先向けにセミナー講師をお願いできますか?また、その場合の報酬は?
もちろんです。内容、時間にもよりますが、一般的に無料〜5万円くらいです。
社労士業とは関係ないテーマで、講演をお願いできますか?
もちろんです。過去の例では「25歳でゼロから起業してきた経験談」「中小企業や士業の経営戦略」などがありました。

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