M&A 株式会社を目指す方へ

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IPO(新規株式上場)は資金調達の幅が広がり、成長を加速させる手段です。 重要な事業戦略実現のために、専門のスタッフが、企業へのアドバイスを行います。

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IPO、M&Aでも労務管理の適法性が重視されます!

近年、次のようなご相談が増えてきました。

  • 将来的に株式公開を目指しているが、労務管理の適正化がいちばんの悩みになっている
  • 今契約している社労士事務所では、IPOやM&Aに求められる労務指導が難しい
  • 専門会社から勧められ、経営業績が良い会社を買収したら、買収先の社員が言うことを聞いてくれない
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近年は、IPO(株式公開)、M&A(企業合併・買収)、内部統制といった企業活動が盛んになりました。これらの企業活動の中でも「労務リスク」検討の重要性が叫ばれています。

株式市場に上場するためには、厳しい「上場審査」をクリアしなければなりません。上場審査は、“コンプライアンス経営ができているか”という観点から総合的に行われます。ここ数年のサービス残業や長時間労働問題などの「労務リスク」は問題が長期化しやすく、IPO分野でも特に重要視されています。

一方、M&Aは新規事業や市場への参入、企業グループの再編、事業承継、事業統合、経営が不振な企業の救済などを目的として実施されますが、いずれも自社の企業価値を高めることが目的ですから、対象企業にどのような企業価値があり、企業リスクが潜んでいるかを事前に詳細に調査する必要があります。これらの調査を「デューデリジェンス」といいますが、M&Aにあたっては、労務デューデリジェンスは重要な役割を果たします。労務デューデリジェンスで精査する対象としては、未払い残業代や未払い労働保険料、社会保険料などの労働債務に加え、労働基準法、労働安全衛生法等の労働法違反に係る法的リスクや労使紛争に係る民事的なリスクなどがあげられます。

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IPO、M&Aは、結果がでたら終わるものではなく、アフターマージャーつまり、継続的に適切な経営、適切な労務管理を行う必要があります。
労務デューデリジェンスおよび継続的な労務管理の適正化サポートにつきまして、豊富なノウハウと実績を要する当事務所に安心してお任せください。

ひとこと
M&Aや株式公開を検討する場面では、一般的に法務は弁護士、財務は公認会計士が担当します。以前は、労務に関してはあまり重視されていなかったようですが、政府の働き方改革や労働人口減少化の影響から、当事務所ではこれからの時代、間違いなく「労務がいちばん大切」だと考えております。

実際に、M&Aは無事成功した会社が「未払い残業代を請求された!」「労働条件について従業員が集団で文句を言ってきた!」「労働組合をつくられた!」など、金融機関や税理士事務所などから、ご相談をたくさんいただきます。労働トラブルで廃業まで真剣に考えた経営者にも何社も遭遇してきました。

労務管理が適正にできていないということは、それだけで大きな経営上のリスクを抱えているということになります。M&Aや株式公開を目指すには、日頃の労務管理適正化、労務環境改善化が大切なのです。

実績

年平均10社程度、M&Aまたは株式公開を目指す会社のお手伝いをしています。
会社と緻密な打合せの上、じっくり進めていくので大量受注はできませんが、品質には絶対の自信があります。もちろん顧問先からのご依頼は優先的に対応させていただきますが、お待ちいただくこともあります。
申し訳ありませんが、ご理解ください。

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