変更をしたい方へ

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当事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
当事務所はスタッフ25名規模の労働社会保険手続き、給与計算〜人事コンサルティングまでオールラウンドに業務を行う総合型事務所です。

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事業の成長に伴う社会保険労務士へのニーズの変化や、今の社会保険労務士に対する不満などから、顧問社会保険労務士を変更するケースで多くのご相談をいただいています。
個々の社労士事務所によって提供できるサービスは異なるため、最適な社会保険労務士サービスを受けるためには「社会保険労務士の変更」というのは有効な手段です。

ただ、社会保険労務士選びにも手間はかかりますし、引き継ぎ業務が何度も発生することで労務管理業務に支障をきたす可能性も高くなるので、できる限り長く付き合えるように納得のいく社労士事務所を選ぶことが大切です。

社労士事務所の変更では、問題が起きないかなどど不安を覚えるお客様もいらっしゃいますが、ポイントを抑えれば全く難しいことではありません。次のような理由で年間に何件も当事務所に変更される顧問先があります。

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1位  事務代行がメインとなり、発展的なお付き合いが期待できない
2位  迅速な対応、豊富なノウハウ提供等ができていない
3位  少人数で経営している事務所なので、長期的にお付き合いするのが心配
4位  労働基準監督署の調査で頼りなく、監督官の言いなりだった
5位  年金事務所の調査で頼りなく、遡って社会保険料を徴収された
6位  助成金申請を頼んだけど、後ろ向きな姿勢で対応してくれなかった
7位  自宅兼事務所なので、情報管理の面で心配
8位  融通が利かず、役所に聞くのと同じ答えが返ってくる
9位  労働トラブルになっても、大して力になってくれなかった
10位  人事制度構築の相談をしたら、経験がないからと断られた

当事務所への変更の結果、次のようにご満足頂いている事例が多くあります。
感動のお客様の声をご覧ください。

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社会保険労務士を変更しても良いのでしょうか?

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社会保険労務士も「専門サービス業」ですので、他のサービス業と同じく満足がいかないときは変更する時代です。
また社会保険労務士を変更することは難しいことではありません。村松事務所では今まで多くの顧問先が以前の社会保険労務士から変更していただいております。皆様、ストレスもなく逆に「社会保険労務士を変えるとこんなに違うのですね。楽になりました。」「これで経営に集中できます」とお喜びいただいております。

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いつのタイミング変更するのがベストで、また、引き継ぎ等はどうするのでしょうか?

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基本的にどのタイミングでも変更は可能です。
通常1ケ月くらい時間をいただければ受託する準備はできます。変更に伴う諸手続きは村松事務所で行いますのでご安心ください。会社にご迷惑、ご負担はおかけしません。

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必要な書類はどのようなものがあるのでしょうか?

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次のものがあれば、引き継ぎは可能です。
・直近1年分の労働社会保険関係書類 ・直近1年分の賃金台帳
・就業規則 ・各種協定書

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以前の社会保険労務士をどうお断りするのが失礼にならないでしょうか?

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相手も大人なので、薄々契約解除の本当の理由は分かるものです。次のように話せば、波風の立たないように上手く断ることができます。
・親戚もしくは友人が社会保険労務士として独立したので・・・
・主要取引先から社会保険労務士を紹介されたので・・・
・親会社から社会保険労務士を統一したいと要望があったので・・・

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社会保険労務士を変えると労働基準監督署や年金事務所が調査に来ると聞きましたが本当ですか?

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そんなことは全くありません。
万が一、行政が調査に入っても、村松事務所は行政から信用があり、調査立会いに強いのでご安心ください。

  • どんな相談でも豊富なネットワークで対応します。
  • どんな場面でも顧問先の経営者の味方です。
  • 全スタッフが情熱をもって、顧問先を支援します。
  • 総務スタッフがもし退職したら会社が回るか心配だ
  • 給与計算を正しくできているのか心配だ
  • 助成金のもらい忘れがないか心配だ
  • 知り合いからもらった又は昔つくった就業規則で何かあったら心配だ
  • 従業員の昇給、賞与の決め方が分からない
  • 退職金制度をつくりたい、又はなくしたい
  • 従業員が監督署へ駆け込んでも安心な『労務参謀』が欲しい
  • うちの会社に合った人材かどうか面接時に見極めたい
  • 従業員をどう育成していったらいいか分からない
  • 経営戦略、マーケティング、ブランド戦略など労務以外のことも学びたい

 

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事務所と自宅が分かれているか?

事務所に電話しても家族がでたり、留守番電話では迅速な対応が難しい

スタッフを10名以上雇用しているか?

今の時代、組織的になっていないと顧問先のニーズに応えることが難しい

社会保険に加入しているか?

社労士が社会保険に加入していなければ、顧問先と気持ちの共有が難しい

保険の代理店や行政書士を兼業していないか?

兼業業務の売上に意識がいき、社労士業務でベストな提案が難しい

税理士事務所の内で雇用されている、もしくは
開業していないか?

税理士部隊からの案件をもらっているだけなので、難解な相談が難しい

弁護士や税理士などの士業グループの一角ではないか?

グループ士業からの案件をもらっているだけなので、経営センスに乏しいことが多い

ISOかプライバシーマークを取得しているか?

マイナンバー制度の時代、どちらかの取得がないと安心して委託ができない

人事コンサルティングの実績が100件以上あるか?

業務内容には謳っていても、人事制度をつくり、実際に運用まで指導できる方は
ほとんどいない

訴訟になっても労働トラブルに対応できるか?

労働組合や弁護士と交渉ができる社労士はほとんどいない

専門誌や書籍を執筆しているか?

全国版の専門誌の執筆や商業出版(自費出版ではなく)している社労士は
ほとんどいない

特定の業種専門と過剰なアピールをしていないか?

医療福祉などに専門特化といって、上手く見せている方が増えておりますのでご注意ください。

「○○助成金サポートセンター」等の名称を使い、
過剰なアピールをしていないか?

特別に深いノウハウがある訳でもないのに、公共的な名称で上手く見せている方が増えておりますのでご注意ください。

経営の形態、実態を確かめよう!

○○県〜、中小企業〜、〜協会、等の公的機関をイメージさせる名称を使用して、
営業活動をしている方が増えておりますのでご注意ください。

一度は社労士事務所に訪問して、建物・設備・スタッフの様子をご自身の目で確かめることも必要な時代です。ホームページの内容、写真だけでは分かりません。

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