Loading
コロナに打ち勝とう! 雇用調整助成金支援サービス

コロナに打ち勝とう! 雇用調整助成金支援サービス

村松事務所による3つの支援策 村松事務所による3つの支援策

雇用調整助成金の申請を支援いたします!

今般、各方面から非常に多くの雇用調整助成金に関するお問合せをいただいております。
昔からお付き合いのある顧問先の社長から、
「村松さんの考え方は深く共感できるから、対外的にしっかり伝えた方がいいと思うよ。」と、
アドバイスをいただいたので、この度は告知させていただきました。

弊社では、雇用調整助成金につきましては、原則として手続きの代行はせず、
企業が自社で手続きができるように支援させていただく方針をとっております。

この方針について、主な理由は次のようなものです。

  1. 会社が従業員に支払う休業補償を補填するための助成金であり、会社の資金繰りが潤うものではないため
  2. 企業が自社で手続きできるように国が全面的にバックアップしてくれているため(手続きが大幅に簡素化されており、厚生労働省ホームページで説明動画 <前編><後編>記入例も公開されております)
  3. いちばん重要なポイントは休業手当の支払い方や事前の休業計画の立て方であり、書類を作成することは難しくはないため
  4. 計画届と支給申請書を毎月提出し、同じことを繰り返すだけなので、社労士に委託していただくと、かえってご面倒をおかけしてしまうため
  5. 助成金制度は労働法ではなく、国がその都度内容を変更する上、会社によって状況に違いがあるため、固有の状況をそのまま伝えて労働局に確認していただいた方が正確な回答が得られるため
  6. 弊社が制度説明をして、休業手当の計算まで行えば、助成金申請にあたり重要ポイントの8割は済んでいると言えるため
  7. 計画届と支給申請手続きを毎月代行し、報酬をいただくことが心苦しいため

実は、弊社もリーマンショックのときには、多くの顧問先の雇用調整助成金の手続きを代行させていただきました。

当時は弊社も今ほど経験が豊富ではなく、雇用調整助成金というものも今ほどメジャーではなく、弊社が手続きを代行することが使命であると考え、計画届と支給申請書を毎月提出代行し、手続き報酬もいただいておりました。

今思えば、弊社が手続き代行を続けたことが本当に顧問先のためになったのかどうか疑問に感じております。

社会保険労務士によっては、今回の緊急事態を絶好のビジネスチャンスとばかり、積極的に助成金営業に勤しむ方もおられるようですが、弊社ではあくまでも自社による手続きをお勧めしております。

それでも自社で手続きをすることが難しい企業様は弊社に一度ご相談ください。

弊社では、一層高度化している本来の労務管理業務に注力するために、助成金業務については助成金に専門特化した信頼できる社会保険労務士と提携しておりますので、ご紹介させていただきます。

コロナが一日でも早く終息し、今までどおり経済活動が活発な世の中に戻ることを祈っております。
そして、働き方改革関連法の大本命「同一労働同一賃金」の支援をさせていただきたいと思います。

雇用調整助成金についてご不明な点は、お気軽にご連絡ください。
企業をお守りするために、弊社一丸となって全力で支援させていただきますので、よろしくお願いいたします。

コロナに打ち勝とう!!
村松事務所による 3つの支援策

① 雇用調整助成金の診断サービス

すでに周知されている雇用調整助成金ですが…この助成金のいちばん重要なポイントは事前の休業計画にあることをご存知ですか?
診断サービスでは、経営者の次のようなお悩みをスッキリ解決します!

 icon-question 「雇調金という助成金があることは分かったけど、当社は助成金を活用してまで社員を休業させるべきなのか?」
 icon-question 「休業させるとしたら、全員一律の休業?」
 icon-question 「一部の社員だけ休業?」
 icon-question 「誰を何日休業させるのか?」
 icon-question 「休業補償はいくら(賃金の60~100%)にするのか?」
 icon-question 「どのくらい助成金が支給されるのか?」
 icon-question 「最終的に会社の負担額はどうなるのか?」

当診断サービスには、助成金の申請業務は含まれておりません。
厚生労働省は企業が申請し易いように、手続きを大幅に簡素化してくれています。
事前の休業計画さえしっかり立てることができれば、助成金申請は難しくありませんので自社でお手続きされることをお勧めしております。

  • ご準備いただくもの・診断報酬につきましては、会社の状況等により異なりますので、ヒアリングの後にお伝えさせていただきます。
  • 顧問社労士とご契約をされている場合、まず、そちらにシミュレーションをご相談ください。
お問合せはこちら

② 冊子「コロナに打ち勝つ 労務管理のポイント」

従業員を休業させた場合の取扱いやテレワークの導入手法など、多くの企業からご相談をいただいております。
今回の緊急事態において、村松が9冊目の冊子を急遽作成いたしました。
リーマンショックのときには全国的に非常に多くの労働トラブルが起こりました。 今後、未払い残業代請求や解雇・パワハラ問題など、労働トラブルが急増する可能性が高くなります。さらには、2020年4月から未払い残業代請求の時効期間が3年に延長されております。
今の時期だからこそ、会社の労務管理体制をもう一度見直して、しっかり対策に取り組むことが大切です。

  • 巻末には、雇用調整助成金の申請手続き書類の見本を掲載しておりますので、自社でお手続きされる際の参考にしていただければ幸いです。
詳細はこちら
コロナに打ち勝つ労務管理のポイント

③ WEBセミナー「コロナに打ち勝つ 労務管理のポイント」

現場主義社労士として各種経営者団体・金融機関などで、労務管理セミナー講師を年間50回以上務めておりますが、今回の緊急事態において、WEBセミナーを企画いたしました。
『今だからこその労務管理のポイント』、『雇用調整助成金を利用するにあたり、経営上の正しい考え方』を分かり易くご説明させていただきます。

  • 5月19日(木) 13:00~14:00 終了
  • 6月11日(木) 13:00~14:00 終了
  • 6月18日(木) 13:00~14:00 終了
  • 6月25日(木) 13:00~14:00 終了
詳細・申込はこちら
PAGE TOP