経営労務監査で企業防衛を！あなたの会社は大丈夫ですか

最近、こんな相談が増えています。

• 辞めた社員が労基署に駆け込み、高額な未払い残業代を請求された！
• 解雇した社員が「解雇は不当だ！」と争いを起こした！
• うつ病になった社員の家族から、「長時間労働のせいだ」と損害賠償を求められた！
• 社員が外部の労働組合に1人で加入し、その組合から団体交渉を求められた！

社員とのトラブルや、労基署の調査が入る前に、「問題があるのかないのか」「問題があるとしたらどこにあるのか」をチェックし、事前に対策を講じませんか？
『労務監査』は会計監査とは異なり、任意監査であるため、定期的に行っていない企業も多いのが現状です。
しかし一方で上記のように、企業の労使トラブルのリスクはますます高まっております。

労務監査は潜在的なリスクへの対策となるほか、事業承継、IPO、M＆Aに際しても会社の価値を大きく左右するポイントになります。
監査方法は統一されておらず、社会保険労務士の実力が問われる業務です。

ぜひ一度、労務監査を試してみませんか？村松事務所があなたの会社をお守りします！

経営労務監査では下記のようなことを行います

ひとこと

“会計監査”だけでも面倒なのに、”労務調査”までやっている会社なんてあるの？とよく聞かれます。
正直言って、かなり少ないでしょう。
しかし、当事務所は労務の問題の方が会社に与えるダメージは大きいと考えます。
まさに、「労働トラブルで一発倒産の時代なのです。」
まだ、信用できませんか。一つだけ本当にあった事例を紹介します。未払い残業代200万円を請求してきた退職社員が、他の退職社員や現役社員まで誘い込み、会社が払うはめになった未払い残業代は合計2,000万円に上りました。
なんとか銀行の融資を受け払えたものの、今度はうつ病と診断された社員の家族から、「長時間労働のせいだ！」と2,000万円の請求訴訟を起こされたのです。ここで、会社の運命は終わりました。
何か労働トラブルが起こると、職場の様子がおかしくなり、社員も感づくのでしょうね。
当事務所は労務管理で全く問題がない会社は、ほぼゼロに等しいと思っています。備えあれば憂いなしです。御社も当事務所の労務監査を試してみませんか？