“健全な”経営者のための社会保険料適正化業務のご案内
今の社会保険料は適正なのか。
悩める経営者の皆様に社会保険料適正化を推進します。
”健全な”経営者のための社会保険料適正化支援
日ごろ多くの会社様から「今の社会保険料は本当に適正なのか」との相談を受けます。
実際に、厚生年金保険料率は平成29年まで段階的に引き上げられ、また、少子高齢化に伴い、将来的に健康保険料率が上昇していくことも予想されます。
さらに、平成28年10月からは、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働く方などにも対象が広がりました。
村松事務所では平成25年度から、本格的に『社会保険料適正化業務』に取り組んできました。
今は社会保険料の適正化に取り組むことが企業経営の新しい常識になっています。
経営者の皆様を合法的な対策で支援します。ぜひお気軽にご相談ください。
社会保険料適正化支援サービスとは
下記のように、ネット上によくある社会保険料対策ではありません。
- 4月、5月、6月の残業を少なくする
- 入社日は月初、退職日は月末の前日にする
- 昇給は7月にする
- 退職は賞与支給月にしてもらう
- 休職期間を見直す
- 確定拠出年金に加入する
また、次のようなことを検討されている会社もありますが、このような違法または極めて違法に近い方法でもありません。
- 試用期間は社会保険に入れない
アルバイトなどの名称に関わらず、1週間の所定労働時間及び１ヶ月の所定労働日数が４分の３以上ならば、社会保険加入義務があります。
- 2か月以内の有期契約にする
契約更新されて実態として無期契約ならば、社会保険加入義務があります。
- 外注・請負にする
勤務実態が会社から指揮命令を受けているほかの社員と同じならば、社会保険加入義務があります。
- 別会社を作って、2社目から賃金を分散する
勤務実態が明確にわかれていなければ、賃金の合算義務があります。
書籍やWEBで調べれば、上記のような方法は探すことができますが、長期的に合法的な運用をすることは現実には極めて難しいのです。
社会保険料適正化支援 6つのポイント
社会保険料のしくみを 十分に理解している 当事務所が社員への 説明も代行します。
- その1
業種・企業規模に関係なく、また税金と違い経営状態が赤字・黒字を問わず対策が打てる。
- その2
適正化は単年度だけでなく、将来にわたって継続的に増大する。
- その3
年収を変えずに給与や報酬の支払い方法を変更するだけで社会保険料を適正化。
- その4
社会保険料のしくみを十分に理解している専門家(社労士)の支援によって実施するので、会社にとっても社員にとっても安心・安全。
- その5
社員1人あたり年間約3万円、役員1人あたり年間50~80万円の適正化効果の可能性あり。(ご本人と会社それぞれ)
- その6
シニア世代の経営者・役員の年収を変えることなく支給停止となっている年金をほぼ全額受給することができる。
社会保険料を適正化することにより、すなわち次のような効果が期待できます！
社会保険料を適正化
適正化効果の発生
従業員の収入増加
従業員のモチベーションUP
生産性の向上
- 具体例1 製造業(26名)…年間適正化効果額 1,340,139円(51,543円／1名)
- 具体例2 医療法人(387名)…年間適正化効果額 12,065,639円(31,177円／1名)
- 具体例3 設備工事会社(77名)…年間適正化効果額 2,285,000円(29,675円／1名)
- 具体例4 飲食業(243名)…年間適正化効果額 11,629,112円(47,856円／1名)
社会保険料適正化は営業利益に貢献
売上高営業利益率を5％とすると、300万円の社会保険料適正化効果は、6,000万円の売上に相当。
導入企業から喜びの声
毎年継続する適正化効果もさることながら、社員に負担をかけず、社員にも直接メリットがあるというのは素晴らしい
それほど大きな制度変更をせずに、しかも合法的に労働環境の改善ができる提案だったので、導入した
企業としてメリットがあったのはもちろん、普段頑張ってくれている社員にも感謝の気持ちを示すことができた
