社会保険料適正化支援

“健全な”経営者のための社会保険料適正化業務のご案内
今の社会保険料は適正なのか。
悩める経営者の皆様に社会保険料適正化を推進します。

”健全な”経営者のための社会保険料適正化支援
日ごろ多くの会社様から「今の社会保険料は本当に適正なのか」との相談を受けます。

実際に、厚生年金保険料率は平成29年まで段階的に引き上げられ、また、少子高齢化に伴い、将来的に健康保険料率が上昇していくことも予想されます。
さらに、平成28年10月からは、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働く方などにも対象が広がりました。

村松事務所では平成25年度から、本格的に『社会保険料適正化業務』に取り組んできました。

今は社会保険料の適正化に取り組むことが企業経営の新しい常識になっています。
経営者の皆様を合法的な対策で支援します。ぜひお気軽にご相談ください。

下記のように、ネット上によくある社会保険料対策ではありません。

4月、5月、6月の残業を少なくする
入社日は月初、退職日は月末の前日にする
昇給は7月にする
退職は賞与支給月にしてもらう
休職期間を見直す
確定拠出年金に加入する
また、次のようなことを検討されている会社もありますが、このような違法または極めて違法に近い方法でもありません。
試用期間は社会保険に入れない
アルバイトなどの名称に関わらず、1週間の所定労働時間及び１ヶ月の所定労働日数が４分の３以上ならば、社会保険加入義務があります。
2か月以内の有期契約にする
契約更新されて実態として無期契約ならば、社会保険加入義務があります。
外注・請負にする
勤務実態が会社から指揮命令を受けているほかの社員と同じならば、社会保険加入義務があります。
別会社を作って、2社目から賃金を分散する
勤務実態が明確にわかれていなければ、賃金の合算義務があります。
書籍やWEBで調べれば、上記のような方法は探すことができますが、長期的に合法的な運用をすることは現実には極めて難しいのです。