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当事務所で発行するメルマガの過去の記事を公開しています。
毎月2回下記のようなメルマガを配信しておりますので、ぜひご覧ください。

主な特徴

  • 1分で読める人事制度(評価制度~賃金制度、教育制度まで)のコラムを記載しています。
  • 最新の「現場リポート」会社を掲載しています。
  • 所長が厳選した「最近の労務ニュースベスト7」を掲載しています。

村松貴通の『労務管理で社員を成長させる!』第79号

梅雨の季節に入り、じめじめした日が続きますね。

当事務所の強みは、①本物の人事コンサルティングができる ②労働トラブルに強力に対応できることですが、どちらのニーズもとても高いです。
その中でとても嬉しい出来事があったので、少し紹介させていただきます。

従業員約10名の会社では、ずっと社内の人事制度に悩まされていたそうです。マンツーマンでみっちり丸2日間訪問支援させていただき、人事制度を何とか仮運用できるところまで改善できました。
とにかく人事制度構築に対する社長のモチベーションが非常に高く、こちらも何とかしてあげたいと熱が入り、時間が経つのを忘れるほどでした。
人事制度は社長(人事担当者)のモチベーションが高くないと、なかなかできません。

「評価制度をつくりたい!」「賃金制度をつくりたい!」など本気でお考えの会社には、私の体力が持つ限り支援させていただきます(笑)
(他の業務があるため、人事コンサルは月に2社が限度です)
その社長にも渡しましたが、過去の人事制度の成功事例として「日経トップリーダー1月号」で紹介された滋賀県の会社の記事をPDFで差し上げますので、ご希望の方はメールでご連絡ください。

 info@muramatsu-roumu.jp

テーマは「歩合制なんて要らない。普通の社員が頑張る仕組み」です。
今回も経営者、経営幹部、総務担当者など約1,850名へ配信いたします。

【本号の主な内容】

  1. 『人事マネジメント5月号』に村松の執筆記事が掲載されました
  2. 県西部地域の経済雑誌に村松の執筆記事が掲載されました
  3. 『村松の現場リポート』第6社目を掲載中です【橋本エンジニアリング株式会社】様
  4. 「気がついていますか?人事の問題【成長支援(評価)制度】編」
  5. 最近の労務ニュース※強い要望があり、件数を増やしました
Ⅰ.『人事マネジメント5月号』に村松の執筆記事が掲載されました

全国有数の人事コンサルティング専門誌『人事マネジメント5月号』に村松の執筆記事が20ページにわたり掲載されました。
購読している社労士や人事総務部の方は多くないかもしれませんが、私は開業以来ずっと購読し勉強している、最も頼りになるコンサルタント向け専門誌だと思います。
今回のテーマは、『労務リスクを洗い出す「労務監査の進め方」』です。
近年では、全国で1日平均約4300件の労働相談があります。
「未払い残業代」「過重労働」「保険未加入」など会社が書類送検されるケースも増えてきました。
もはや、「うちの業界はみんなそんなことはしてないよ」「知らなかったから仕方がないじゃないか」では済まされません。
会計監査と異なり、労務監査は任意であるため、やり方が統一されておらず、社労士の腕の見せどころです。
しかも、とりあえず自社で労務監査ができるように「チェックリスト」も豊富に掲載してあります。
御社もすぐにこのチェックリストを利用して自社の労務リスクがどこに潜んでいるか確認してみることをお勧めします。
1冊3,200円もする雑誌なので、執筆記事が必要な方はPDFをお送りいたします。
ご希望の方はメールでご連絡ください。
 info@muramatsu-roumu.jp
『人事マネジメント5月号』の詳細はこちらから
是非、一度ご覧ください。

Ⅱ. 県西部地域の経済雑誌に村松の執筆記事が掲載されました。

静岡県西部地域しんきん経済研究所」が発行する経済雑誌「しんきんパートナー(夏号)」で村松の執筆原稿が掲載されました。
Ⅰで紹介した『人事マネジメント5月号』と同様、『会社の労務リスクを洗い出してみよう!』です。
こちらの雑誌はお近くの浜信さんか遠信さんに言えば、もらえると思うのでぜひ一度ご覧ください。

Ⅲ.『村松の現場リポート』第6社目を掲載中です。

【橋本エンジニアリング株式会社 様 の現場を訪問しました。】
詳細記事はこちらです。是非ご覧ください。
今後も村松が注目する企業をメルマガで、随時紹介させていただきます。
村松が実際に訪問をして、会社の特徴、PR、個性的な労務管理手法などを分かり易く紹介していきます。
これにより、特に次のような効果が大きく期待できます。
紹介企業の知名度・信用度アップ
会社同士のビジネスマッチング促進
他社の個性的な労務管理手法が学べる
メルマガで紹介を希望される企業様がありましたら是非お気軽にご連絡ください(無料です)。

お問い合わせはこちら
Ⅳ.「気がついていますか?人事の問題【成長支援(評価)制度】編」

「気がついていますか?人事の問題【成長支援(評価)制度】編」第66号からは、成長支援(評価)制度が運用されているかどうかを確認するにあたっての注意点を書いています。

成長支援(評価)制度の機能をチェックする

11.社員の評価が本人にフィードバックされていない

社員の組織的評価は必ず決まっています。なぜそう言い切れるのか。
社員の評価が組織的に確定していなければ、毎年の昇給・賞与は決まっていないはずだからです。
しかし、組織的に決まった評価は、社員本人にフィードバックされることはあまりありません。多くの場合、それは成長シートがないためです。
経営者の評価は正しいにもかかわらず、発表できる基準がないために、社員に「なぜその評価になったのか」ということを伝えることができないのです。
また、成長シートがあっても、評価のフィードバックが行われていないことがあります。経営者が上司の評価の甘辛調整をして、最終的な社員の評価を調整しているからです。
この場合、行うのは評価の合計点数の修正です。1つ1つの成長要素の点数を変更しているのではありません。そのため、成長要素の1つ1つがどこまで成長したのかを本人に伝えることができないのです。
これからは社員の評価を経営者が1人で修正するのではなく、成長支援会議(評価決定会議)で決定します。これによって上司は、成長支援会議で決まった評価を、本人にフィードバックすることができるようになります。
この社員がどこまで成長したかということを確認することができるようになって初めて、社員はこれからの6か月~1年間をどのように成長したらよいのかという目標設定が可能になります。
なぜなら、上司が参加した成長支援会議で有利不利のない評価が確定し、自分の成長度合いがわかるからです。
またその評価によって処遇が決まるからです。
一方で、上司は部下を成長させることに責任を持たざるを得なくなります。
経営者が評価を変更している間は、「自分が評価を決めているのではない」と逃げてしまうことができました。
しかし、自分たちで評価を決め、そしてさらにはその評価によって処遇が決まるようになったらそうはいきません。
成長したい、自分の処遇を増やしたいという部下に対して、上司は組織的に決まった評価を基にした部下指導に真剣に取り組まざるを得なくなります。
これによって組織の中に本来の指導の体制ができるようになります。

= この続きは、来月またお送りいたします。 =

Ⅴ. 最近の労務ニュース(※強い要望があり、件数を増やしました)

約8割の健保組合が積立金の取崩しを実施(5月2日)

健康保険組合のうち約8割(215組合)が、2008~2010年度において積立金の取崩しを実施したことが、大和総研が行った調査により明らかになった。
高齢者医療制度への資金拠出の増加などによるもの。

「ねんきんネット」に年金額試算機能を追加へ(5月15日)

日本年金機構は、今年2月に運用を開始した「ねんきんネット」(インターネットによる公的年金記録確認サービス)内に、今秋をめどに年金額が試算できる機能を追加する方針を明らかにした。

〔関連リンク〕ねんきんネットサービス(日本年金機構)

「執行役員も労災保険法上の労働者に該当」東京地裁(5月20日)

脳出血で死亡した商社の執行役員が労災保険法上の「労働者」に該当するか否かが争われていた訴訟で、東京地裁は「労働者に該当する」と判断し、労災保険の不支給処分を取り消す判決を下した。
裁判長は「会社の指揮命令下で業務を行っており、実質的には従業員の立場だった」とした。

「合同労組」関与の集団的労使紛争事件割合が過去最高に(5月20日)

中央労働委員会は、平成22年において労働委員会が扱った「集団的労使紛争」や「個別労働紛争」のあっせん件数を発表し、「合同労組」が関与した集団的労使紛争事件の割合が69.8%(前年比3.1%増)となり、過去最高となったことがわかった。

〔関連リンク〕平成22年 全国の労使紛争取扱件数まとめ

労災による死亡者数が11年ぶりに増加(5月20日)

厚生労働省が平成22年の「労働災害発生状況」を発表し、労災による死亡者数が1,195人(前年比120人増)となり、11年ぶりに増加したことがわかった。
業種別では建設業(365人)、製造業(211人)、陸上貨物運送業(154人)が多かった。

〔関連リンク〕★労働災害発生状況

総合労働相談件数が高水準を維持(5月26日)

厚生労働省は、平成22年度「個別労働紛争解決制度施行状況」を発表し、総合労働相談件数が113万234件(前年度比0.9%減)とやや減少したが、依然として高水準であることがわかった。

〔関連リンク〕平成22年度個別労働紛争解決制度施行状況

【東日本大震災 関連情報 5/27】
【厚生労働省】
東日本大震災に係る被災者等の就労支援及び雇用創出に際する雇用の質の確保(5月26日)

節電に取り組む労使のみなさんへ
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私は1回のメールマガジンを作成するのに、半日程度かかっています。私が日々の活動の中で蓄積している情報の中から、選りすぐりの価値ある情報に絞って書いています。

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