社会保険料見直し支援
“健全な”経営者のために社会保険料の見直しを支援します
下記のような情報をしさえすれば「社会保険料の見直し」ができると思っていませんか？
豊富な経験と最新の情報で社会保険料の見直しをサポート
現在、従業員501人以上の企業で、週に20時間以上働くかたなどにも加入対象が広がっています。
今後はさらに、『2022年10月～従業員101人以上の企業』→『2024年10月～従業員51人以上』へ拡大することが決定しています。
社会保険料の見直しに取り組むことは企業経営の新しい常識になっています。そこで御社の事情に合わせて見直し支援を行っています。
経営者の皆様を合法的な対策で支援します。
社会保険料を見直す6つのメリット
社会保険料のしくみを十分に理解している村松事務所が社員への説明も代行します。
- メリット1
業種・企業規模に関係なく、また税金と違い経営状態が赤字・黒字を問わず対策が打てる。
- メリット2
見直しは単年度だけでなく、将来にわたって継続的に増大する。
- メリット3
年収を変えずに給与や報酬の支払い方法を変更するだけで社会保険料を見直す。
- メリット4
社会保険料のしくみを十分に理解している専門家(社労士)の支援によって実施するので、会社にとっても社員にとっても安心・安全。
- メリット5
社員1人あたり年間約3万円、役員1人あたり年間50～80万円の見直し効果の可能性あり。（ご本人と会社それぞれ）
- メリット6
シニア世代の経営者・役員の年収を変えることなく支給停止となっている年金をほぼ全額受給することができる。
対応実績
社会保険料の見直しは営業利益に貢献できます。例えば売上高営業利益率を5％とすると、300万円の社会保険料の見直し効果は、6,000万円の売上に相当します。
＜具体例＞
- 例1
製造業（26名）：年間見直し効果額 1,340,139円（51,543円／1名）
- 例2
医療法人（387名）：年間見直し効果額 12,065,639円（31,177円／1名）
- 例3
設備工事会社（77名）：年間見直し効果額 2,285,000円（29,675円／1名）
- 例4
飲食業（243名）：年間見直し効果額 11,629,112円（47,856円／1名）
導入企業から喜びの声
VOICE1
毎年継続する見直し効果もさることながら、社員に負担をかけず、社員にも直接メリットがあるというのは素晴らしい。
VOICE2
それほど大きな制度変更をせずに、しかも合法的に労働環境の改善ができる提案だったので、導入した。
VOICE3
企業としてメリットがあったのはもちろん、普段頑張ってくれている社員にも感謝の気持ちを示すことができた。
下記のようなことを検討されている会社もありますが、
このような方法は違法または極めて違法に近い方法なので避けましょう
試用期間は社会保険に入れない
アルバイトなどの名称に関わらず、1週間の所定労働時間及び1ヶ月の所定労働日数が4分の3以上ならば、社会保険加入義務があります。
2か月以内の有期契約にする
契約更新されて実態として無期契約ならば、社会保険加入義務があります。
外注・請負にする
勤務実態が会社から指揮命令を受けているほかの社員と同じならば、社会保険加入義務があります。
別会社を作って、2社目から賃金を分散する
勤務実態が明確にわかれていなければ、賃金の合算義務があります。
書籍やWEBで調べれば、上記のような方法は探すことができますが、長期的に合法的な運用をすることは現実には極めて難しいのです。