そうですね。
雇用保険料率は財政状況に応じて見直しが行われます。
新型コロナウィルス感染拡大の影響で一時的な悪化が見られたものの、近年は財政状況の回復も見られることから、2025年度は引下げ⤵️となりました。

雇用保険法上の賃金とは、賃金、手当、賞与、その他名称を問わず、労働の対償として会社が従業員に支払うすべてのものをいいます。
基本給や各種手当はもちろんのこと、非課税である通勤手当も対象となります。
また、割増賃金の算定基礎には含まれない住宅手当や家族手当も対象となります。

そのとおりです😊
実費弁償的なものや恩恵的なものは、雇用保険料の対象となりません。

雇用保険法上の賃金から以下の①②を除いたものが離職証明書（いわゆる「離職票」）等に記載できる賃金です。

① 臨時に支払われる賃金
　 支給されることがまれであるか、不確実であるもの
② 3か月を超える期間ごとに支払われる賃金
　 毎月の定期給与以外の賃金のうち、年間を通じての支給回数が3回以下のもので、いわゆる「賞与」。
※就業規則等により年間を通じて4回以上支給される場合は、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金に該当しないこととなり、離職票等においては「賃金に関する特記事項」として記載が必要です。