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労務管理を学ぶ【給与編💴】令和7年 賃上げの最新状況と企業が取るべき対応
厚生労働省より「令和7年 賃金引上げ等の実態に関する調査」が公表され、従業員100人以上の企業における賃金改定状況が明らかになりました。
物価上昇が続く中、多くの企業が賃上げに取り組んでおり、昨年に続き高い水準となっています💸
以下では、今年の賃上げの主なポイントを分かりやすく整理します。
🔵賃金を引き上げた企業は91.5％
2025年に「一人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した企業は91.5％でした。
前年（91.2％）と同様に、ほとんどの企業が賃上げを実施している状況が続いています。
また、
・労働組合あり企業：95.5％
・労働組合なし企業：90.4％
となっており、組合の有無でも賃上げ状況に差が見られます。
🔵賃上げ額の平均は13,601円
「一人平均賃金の改定額」は13,601円（前年11,961円）、改定率は4.4％でした。
今年も昨年に続いて高い伸びとなり、平均1万円を超える賃上げが一般化しつつあります。
■企業規模による違い
賃上げ額には規模による差が見られ、大企業ほど高い傾向があります。
・5,000人以上：16,784円（5.1％）
・100〜299人：10,264円（3.6％）
■産業別の特徴
産業により賃上げ幅には大きな差があります。
・建設業：20,724円（5.9％）
・医療・福祉：5,589円（2.3％）
・生活関連サービス業：7,744円（2.9％）
など、賃上げ余力が限定的な分野もあり、業界間の格差が鮮明です。
🔵企業として求められる対応
最近の賃上げ動向を踏まえると、企業には次のような対応が求められます。
1️⃣賃金制度の整備・見直し
最低賃金の上昇や初任給の引き上げにより、中堅社員との賃金が逆転する“賃金逆転現象”が起こりやすくなっています。
この状態を放置すると従業員の不平・不満につながるため、等級制度や評価制度との整合性を保つことが重要です。
2️⃣生産性向上・業務効率化
賃上げが続く中、企業には生産性向上やDXの推進などにより収益力を高める取り組みが不可欠です。
3️⃣労働条件の再確認と従業員への説明
賃金改定は従業員の関心が非常に高いテーマです。
賃金改定の趣旨、評価との関係、今後の処遇方針を丁寧に説明することで、社員との信頼構築と納得感のある運用につながります。
🔵まとめ
2025年の賃上げは昨年に続き高水準で、企業規模や業界により差はあるものの、賃上げは社会全体の大きな流れとなっています。
最低賃金の大幅な引上げも続いており、企業には賃金制度の見直し、働き方改革、生産性向上など総合的な取り組みが求められます。
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