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【 第89回・労務管理を会話で学ぶ 🤔 】「企業に求められる情報漏えい対策」
会社の技術上・営業上の秘密（以下、「秘密情報」という）の漏えいは、企業活動において大きな脅威となります。
近年では「退職者による情報漏えい」の事例が急増しており、これらの対策を行うことが喫緊の課題だと考える企業は少なくないのではないでしょうか。
今回は、企業としてどのような情報漏えいの対策をしておくべきか、一緒に考えていきましょう。
実際の現場では、リアルな疑問が？？ 早速、現場をのぞいてみましょう！
先日、同業者が集まる会合で、商品開発に従事していた従業員が競合他社に転職したことで、自社の情報を漏えいしている可能性があるという話を聞きました。
当社でも商品開発に関わる情報は、当然、競合他社に知られたくない内容です。
そうですね。
会社にとっては極めて重要な情報ですね。
この話を聞いて、当社も今後、同じようなことが起きる可能性があると心配しています。
会社は、どのように情報漏えいの対策をしていけばよいのでしょうか？
一般的な対策としては、情報管理について規程を整備したり、誓約書の提出を求めたりして、秘密情報の漏えい防止対策を行うことが多いと思います。
またその他の対策として、情報を把握できる従業員の数を絞ることが考えられます。
例えば、製造ラインを新設する場面で、設備や配置の仕方の工夫によって他社よりも優れているような場合、秘密情報の全体を把握できる人数を制限するとともに、秘密情報に接する従業員が秘密情報を持ち出しにくい対策を行ったりすることが挙げられます。
確かに製造にかかわる全従業員が、新設する製造ラインに関するすべての情報を、初めから知っておく必要はないですよね。
そうですね。
秘密情報を持ち出しにくくする対策としては、工場内にスマートフォンも含めたカメラ等の撮影ができる機器を持ち込むことを禁止したり、私物を持ち込む際は、透明バックに入れることを求めたりするといった方法が考えられます。
できる対策はいろいろあるんですね。
開発の中核者が退職するケースも考えられますが、このような場合、入社時・退職時だけでなく、開発プロジェクトの開始時にも秘密保持の契約書を締結していくことが挙げられます。
これに加え秘密保持を徹底するため、競業避止義務契約を締結することも考えられます。
開発の中核者の情報が会社の生命線に関わる可能性もありえますもんね…
また、退職の申し出があった際の社内情報へのアクセス権の制限、退職時の入出カードの回収、アカウント削除などが考えられます。
この点をルーズにしていると、万一情報漏えいがあった場合、会社の責任にもなりかねません。
なるほど。
開発の情報などをできるだけ早く見られないようにすれば、情報漏えいリスクを下げることができますね。
そして、これはすべての従業員に言えることですが、まずは、秘密情報を漏えいしないことを従業員に改めて伝えることが重要なのでしょうね。
その上で、働きやすい職場環境をつくって会社との信頼関係を保ち、秘密情報を持ち出して会社を困らせるという気持ちを起こさせないようにすることも重要ですね。
そうですね。
従業員が故意に情報を持ち出すことは絶対に避けたいところです。
対策としてどこまで実施すべきか、社内で検討したいと思います。
ぜひ、ご検討ください。
また経済産業省のサイト営業秘密～営業秘密を守り活用する～」にも、秘密情報を守るための様々な対応方法が紹介されていますので、参考にしてみてください。
POINT
①情報漏えいの対策として、『情報管理について規程を整備する』『誓約書の提出を求める』『情報把握の従業員数を制限する』など様々な対策がある。
②退職の申し出があった際は、社内情報へのアクセス権の制限やアカウントの削除などの迅速な対応が求められる。
③秘密情報を漏えいしないことを従業員に改めて伝えた上で、働きやすい職場環境をつくって会社との信頼関係を保つことが重要。