M&Aをご検討の経営者様が優秀な社労士を必要とする理由

社労士は実務処理だけでなく、経営者様のビジネスと人生を支援していきます

社労士というと、給与計算や助成金申請支援、労働法務などの実務系の仕事をする専門家というイメージが強いのではないでしょうか。

実務の領域を担当されている社労士のかたもいらっしゃるので間違いではありません。
ですが、これからの時代に経営者様に必要な社労士とは、現在の延長線上に創造される未来へむけて「なりゆき・まま」で進む事業を支援していくだけでなく、

「社長自身の年金や退職金をどうするのか」
「社長の人生企画をどうするのか」
「事業承継や相続はどうするのか」

など、経営者様の事業はもちろん経営者様の「人生そのものも支援」する力がある社労士です。

そこで必要とされるのは、「望ましい未来」とはなにかを考え、そこに向かって逆算（バックキャスティング）的に今なにをすべきかを、労務視点でアドバイスできる知見と実績です。

今回は長くなるので、その中でも「事業承継」に焦点を当て、社労士がなぜそこで必要となるのかをご説明します。

人事ＤＤやＰＭＩアドバイザーとして、社労士の専門性が必要になる

まず前提として、M＆Aの種類は、以下の３つがあります。
①親族内承継・・・オーナー社長が自分の子どもや親族へ承継
②社内承継・・・その会社で働いている役員や従業員に承継
③第三者承継・・・親族でも従業員でもない社外の第三者へ承継

このうち、第三者承継というのが、M＆Aに当たります。

M＆Aでは、以下の専門家が関わります。
①ファイナンシャルアドバイザー
②紹介者
③デューデリジェンス（DD）専門家
④PMIアドバイザー

①ファイナンシャルアドバイザーというのは、主に税理士・会計士や経営コンサルタント、証券会社などの金融機関が担い手となり、マッチング先の選定、スキームの検討、譲渡価格に関するアドバイスなど、M&A全般を管理・主導するキーパーソンです。

②紹介者というのは、弁護士、税理士・会計士、社労士、行政書士などの士業一般が担い手で、潜在・健在の売り手と買い手を発掘してファイナンシャルアドバイザーへつなぐ役目をします。

③のデューデリジェンス専門家というのは、買い手側の立場で譲渡案件について調査を行う弁護士や公認会計士などの専門家のことです。
買収後のトラブル回避のために法務や財務で調査することは知られていますが、最近は残業代未払いなどの人事トラブルが増加していることから、
社労士による人事デューデリジェンス（人事DD）の必要性が高まっています。

④のPMIアドバイザーというのは、Ｍ＆Ａ成立後に買い手側の要望に応じて、統合プロセスを管理し、アドバイスを担う専門家のことです。
Ｍ＆Ａは、買収後に迅速に当初の目的を達成することが大切なので、この役割はとても重要なのですが、市場での認知はまだ高いとは言えません。
買収後の両社の人事労務形態の最適化をするためには、社会保険労務士など専門家の存在が欠かせません。
そうした専門家が不足しているため、ますますこのような役割も求められてくるといえます。

村松事務所では、M＆Aをご検討の会社様へ、労務管理適正化と労務環境改善化の支援もしています。

M＆Aや株式公開を検討する場面で、以前は労務に関してはあまり重視されていなかったように思います。
ですが昨今は政府の働き方改革や労働人口減少の影響をうけ、労務の重要性が間違いなく高まっています。

たとえば、M＆Aを成功された会社様から

「従業員の雇用維持や処遇について、波風立てない方法があるか」
「未払い残業代を従業員から請求された」
「労働条件について従業員が集団で文句を言ってきた」
「労働組合を作られた」

などのご相談を多くいただいており、労働トラブルで廃業まで検討された経営者様も見てきました。

そこで村松事務所では、先の人事DDやPMIアドバイザーのようなM＆A支援だけではなく、M＆Aを考えていらっしゃる会社様へ、労務管理適正化と労務環境改善化を支援することで、経営上のリスク回避の支援をしております。

売り手側企業様、買い手側企業様問わず、適正化、改善化のご相談を承っております。



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