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育休復帰１００％を実現する、女性スタッフ「働き方改革」のコツ
少子高齢化の時代に突入し、一人当たりの高齢者を支える労働者の数は、現状の４人で1人の高齢者を支えているところから、2人で1人の高齢者を支える時代が来るといわれています。政府でもそのような時代を見据えて「働き方改革」がうたわれ、2019年には法改正も行われ、
「女性活躍推進法」では、企業へ対して女性活躍について「どれくらいの女性社員が働いているのか」や、「その会社でどのように女性が活躍しているのか」の情報公開の強化が求められるなど世の中も動いています。
一方、女性の視点でライフステージを見たとき、結婚、出産子育て、親の介護など、仕事と家庭生活を両立していくことが難しくなるシーンが多々あります。
そんなとき、会社としてどのような支援や労務環境づくりができるでしょうか。
今回は、村松事務所が実際に行っている「働き方改革」の実践事例をご紹介します。
実践している5つのポイント
村松事務所では、25人の女性スタッフに働いていただいておりそのうち10人が育児休業を取得しています。
そのうち育児休業から復帰した人は１００％です。
ちょっと自慢です（笑）
働き続けたい職場だと思っていただけているのだなと、経営者として大変うれしく、ありがたく思っています。
このような職場にするにあたり、村松事務所では、女性の働き方改革として以下を実践しています。
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村松事務所が行っていること
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・年間休日125日
・有給休暇取得はあたりまえの環境
・仕事はチーム制
・子連れ出勤や在宅勤務制度
・村松による勉強会と講話
このうち、有給休暇の取得については「あたりまえ」にとれることが大切です。
そのように当たり前に有給休暇を取りやすくするためには「チーム制」で業務を分担することがポイントです。
コロナで学童がお休みになったときでも、チーム制だから家庭と両立できた
コロナで保育園や学童がお休みになることはありますね。
（早くそのような時期がなくなってほしいものですが）
お子さんのお迎えやお休みなどで、急に早退したりお休みをしなければいけなかったりするときに、
チームで仕事をしている体制は、とても役に立ちます。
以前は村松事務所でも、お客様に対して担当制で仕事を進めていました。
ですが、担当制の弊害としては、その人がお休みした場合、情報のキャッチアップはお互いに大変でした。
現在では複数のメンバーでチームを作り担当することで、一人が欠けても業務に支障なくチームの仲間がフォローに入ることができます。
またその他には、
・学童がお休みになり行き場がなくなったお子さんを家に一人にしておくわけにはいかないママ社員のかたには、在宅で勤務する
・出社の必要があるかたには、会社の会議室などにお子さんの居場所をつくり、子連れで出勤できるようにする
などを実践しました。
このコロナ禍でも、お子さんたちも親の気配のあるところで安心して過ごすことができ、ママ社員のかたも、仕事に専念していただきやすい環境を整えました。
大事なことは何度でも。毎週月曜は15分でも経営者が思いを伝える
村松事務所では、毎週月曜の朝、10分～15分時間をいただき、以下のことを話しています。
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村松が毎週朝会で話していること
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・その1週間に感じたこと、思ったこと
・こういう職場にしたい、という経営者の思いやビジョン・経営理念
・仕事に必要なインプット情報
わずか10分～15分の短い時間ではありますが、
毎週月曜に必ず経営者としての自分の思いやビジョンを共有していくことで、
メンバー間での会社としてのありたい姿や目指すことが共有されていきます。
一度言ったから、どこかに書いてあるからそれでよい、というのではなく、
前の週にあったいろいろなエピソードを交えながら、定期的に、目線合わせを行っていく。これはとても大切なことだと感じています。
超フレックスタイム制も導入
村松事務所では、ライフスタイルに合わせて自由度が高い「超フレックス制」を導入しています。
労使協定を結んでいるわけではないので、ひと月の総労働時間を管理しているわけではありませんが、人によってはご家庭の予定で中抜けしたりしながら、ライフスタイルに合わせて働いていただきやすい環境をご用意しています。
「社風の変革」「女性の意識改革」「男性の意識改革」はどの順で取り組むか
よく聞かれるのが、社風の変化、女性の意識改革、男性の意識改革をどの順番に取り組めばよいか、などの疑問です。
この３つは対等で、どれが上などの序列はないと思っています。
「これは男の仕事だ」という会社の雰囲気を変えたい
「私は女なので、その仕事はちょっと・・・」という意識を変えてほしい
という声は、よく聞かれます。
そこで経営者に求められるのは、「やるぞ！」とみんなにわかりやすい旗を揚げることです。
性別関係なく、優秀な人材を登用し、同じ方向を向いて頑張っていこうと経営者自身が明確に打ち出す。
まずはそれをすることが、社風を変革していきやすくなるのです。
そして、男女関係なく「まずは自分のできることからチャレンジする！」という気持ちで過ごせるよう、チャレンジできる環境を用意することです。
女性、男性など性別問わず「チャレンジしていこう」と思えるよう、意識と環境を整える。そのために旗を揚げて意識を変えていくことが大切なのです。